政府は今年度末をもって独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改定し、職業能力開発業務に限り、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管させるとして、そのための「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」などを１２日、閣議決定した。今国会に提出、成案を図る。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、労使代表らを含む運営委員会や地域での協議会を設置するなどし、職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みを構築するとしている。施行日は来年４月１日の予定。
なお、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員のうち「希望、意欲、能力のある者については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や勤労者退職金共済機構の職員として採用する」としている。
（編集担当：福角忠夫）
