アクサ生命が世界２６カ国の退職後の生活に関する意識調査を行った結果、退職後の収入について「満足するだろう」という回答者は日本においては就労者の１１％にとどまり、２００７年の調査より８ポイント悪化、比較した１０カ国の中では最下位になった。アクサ生命では「日本の就労者が抱える退職後の経済面の不安が浮き彫りになっている」としている。
調査は今年３月２０日から４月１０日にかけ、電話インタビューで実施され、日本、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコ、ドイツ、アメリカ、イギリス、スイスなど２６カ国の２５歳から５９歳の就労者１万５８２２人と５５歳から７５歳の退職者１万５７１７人の合わせて３万１５３９人を対象に実施された。このうち、日本では就労者、退職者各５００人の１０００人にインタビューを実施した。
また、１０カ国比較では、日本、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、スペイン、イギリス、アメリカを対象としている。
それによると、若い世代ほど退職後の収入に不満を抱えており、２５歳から３４歳の若年就労者で退職後の収入に満足するであろうと考えている人は３％に過ぎなかった。一方、６５歳以降の退職者で満足している人は５７％と、その差は５４ポイント。アクサ生命は「日本の世代間ギャップは最大」と指摘している。
また、今回調査の結果の特徴として、アクサ生命では「日本では退職後の生活を国に頼らず自助努力で備えようとする意識が高い。退職後の収入確保の手段として、就労者は長く働く（３１％）、投資や貯蓄額を増やす（３９％）など個人の責任を重視する人の割合が高く、１０カ国中トップ（合計７１％）。一方で、公的年金の財源を増やす（１８％）、法的な退職年齢の引き上げ（９％）など政府の施策に期待したいとする就労者の割合は２７％と低く、退職後の生活を個人で防衛しようとの意識が表れている」と報告している。
（編集担当：福角忠夫）
