仙谷由人官房長官は防衛、外務の２大臣を除く全閣僚が出席して新成長戦略実現会議が９日開かれ、自らが議長となって会議をすすめた結果、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」を開くことが決まった、と発表した。
また、新成長戦略実現会議の意義について民間委員から「これから何かの書きものを作るという話ではなく、運動体として、この会議でダイナミックに国と民間が両輪となって、いろんな新経済成長戦略で書かれているプログラム、あるいはターゲットに向けて行動する。そういう司令塔としての役割が重要という発言があったこと」が特に印象に残ったと紹介した。
政府はデフレ脱却の基盤づくりを雇用、投資、消費、地域の防災対策、規制・制度改革の５本柱の推進により図る方針をさきの経済対策基本方針で示しており、１０日には具体的な経済対策を決定し、今月中に経済危機対応・地域活性化予備費（９２００億円）を活用した措置を講じる方針で取り組んでいる。
（編集担当：福角忠夫）
