少子化に伴う児童、生徒の減少や市町村合併に伴う学校の統廃合などで廃校になった施設がその後、どのように活用されているのか廃校施設の活用実態調査を進めてきた文部科学省の調査結果が３日、発表された。
文部科学省によると、２００９年度（平成２１年度）中に新たに廃校になった公立学校は全国で小学校３３２校、中学校８７校、高校９４校、特別支援学校１３校の合わせて５２６校にのぼり、１９９２年度から２００９年度までの１８年間に廃校になった公立学校の総数は５７９６校にのぼっている、としている。また、１年間で５２６校の廃校というのは１９９２年度の調査開始以来「２番目に多い校数になっている」（同省）。
１９９２年度から２００９年度までに廃校になった公立学校５７９６校のうち、建物が現存しているのは３３１０校で、このうち、６９．３％にあたる２２９５校は社会体育施設や社会教育施設、文化施設、保育所、老人福祉施設、ＮＰＯ活動施設、宿泊施設、民間企業の工場やオフィスとして活用されている。
一方、３０．７％にあたる１０１５校は活用されないままになっている、そのうち７９４校は利用予定も立っていないとしている。予定が立たない理由として、地域などからの要望がない（４４．８％）、活用方法が分からない（９．２％）などをあげていた。
また、在学者がおらず、現在、休校などになっている学校も今年５月１日現在で４５４校あることが分かり、そのうち３７．４％にあたる１７０校は活用されないままになっているとしている。
このため、文部科学省では「未来につなごう、みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、活用方法や利用者を募集している廃校施設の情報を地方自治体が希望する廃校に限り同省で集約し、ホームページ上で公表し、活用をバックアップしていくことになった。廃校施設の情報のほか、活用事例情報や活用にあたっての利用可能な補助制度なども紹介している。ＨＰはhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm
（編集担当：福角忠夫）
