厚生労働省の平成２１年若年者雇用実態調査で過去３年間の応募採用状況で正社員採用予定の事業所のうち、フリーターの応募を「不可」とした事業所が１１.１％あり、特に金融業や保険業では２４.９％が不可として門前払い。電気・ガス・熱供給・水道業も１８.３％が不可とするなど、産業全体の中でも不可としている比率の高いことが分かった。建設業も１５.６％と全産業平均より４.５ポイント高かった。逆に低かったのは宿泊業・飲食サービス業（５.４％）だった。
フリーターへの評価については、フリーターであったことをプラス評価するとした事業所は３％、ほとんど影響しないは７３.８％あったが、マイナスに評価するとした事業所も１８.５％あり、就職活動に不利なことを伺わせた。
一方、フリーターが正社員の求人に応募してきた場合、８７.５％の事業所は採用する場合があると回答した。そのときの合否基準の重要ポイントに「職業意識と勤労意欲」（６２.４％）「マナーや社会常識」（４９.７％）「組織への適応力」（２９.６％）をあげた。
厚生労働省によると、フリーターは１７８万人（２００９年データ）いるとみられ、総務省労働力調査にみる２００８年データに比べ、８万人増えており、フリーターの増加は労働市場を悪化させる要因にもなっており、若手の貧困層を生み出す社会的問題にもなっている。フリーターかどうかにかかわらず、だれでも正社員採用を受験できる環境づくりが求められている。
（編集担当：福角忠夫）
