国土交通省と中小企業庁は全国の建設業者約２万８０００業者（大臣許可３０００業者、知事許可２万５０００業者）を対象に建設業法に基づく「下請取引などの実態調査」を実施する。国土交通省が５日、発表した。
これは建設工事にかかわる下請取引の実態を把握するとともに、法令違反について指導するなど、適正化を図るためのもの。
昨年度の調査（対象２万７４０６業者、有効回答１万５００８業者）では「元請・下請を問わず建設工事を下請負人に発注したことのある建設企業１万１６４５業者のうち、建設業法に基づく指導を行う必要がないと認められる建設企業（適正回答者）は３４１業者に留まり、多くの建設企業に何らかの建設業法違反が認められる結果が出ていた」。
また、施主から元請負人へのしわ寄せをみると、追加や変更契約の締結拒否、サービス工事の強要といったものが不当取引全体の３５．６％を占めていた。
（編集担当：福角忠夫）
