喫緊の課題・特例公債法案の成立を最低条件にしてでも、野田総理は「約束を守る総理」として年内解散に踏み切るのか。解散を前提に各党議員が選挙への対応準備を進める一方で、本当に年内解散があるのか、疑心暗鬼しながらの議員も多い。
国民の生活が第一の大谷啓衆議院議員は「特例公債法案を重要広範議案とするなら、総理出席の本会議で質疑を行うことになるが、総理に外遊日程があるため、それができるのは来週木曜以降。順調に委員会審議を消化しても、衆参可決は１１月１９日の週になる」と予測したうえで、そうなると「とても１２月１６日に総選挙を想定した解散ができるとは思えない」とブログにつづる。
大谷議員は「特例公債法案が通らなければ大変なことになると脅すばかりでなく、知恵を出すのが政府与党の責任ではないか」と提起し「知恵を出さないのが、今の政府の問題」と懸念する。
１２月１６日投開票で衆議院を解散するには、今月半ばには総理が決断しなければならない。野田総理の判断が注目される。（編集担当：森高龍二）
