パナホーム ＜1924＞ は、２００９年度通期(平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日)連結決算を発表。売上高は２,６０３億円(前年同期比８.５%減)、営業利益は５３億円(同４３.７%減)、経常利益は５１億円(同４６.２%減)、当期純利益は２４億円(同１７.６%減)となった。コスト削減は順調に推移したが、前年度１０月以降の景気後退の影響で受注が低迷したため、戸建・集合請負売上が伸び悩んだこともあり、減収減益となった。
住宅市場は、住宅ローン減税の拡充、贈与税の軽減措置、太陽光発電システムに対する補助金制度や余剰電力の倍額買取り制度に加え、住宅エコポイント制度の創設など、住宅需要を喚起する数々の施策が打ち出されたものの、経済情勢の不透明感を払拭するまでには至っておらず、新設住宅着工の低迷が続いている。
そのような状況のなか､同社では、パナソニック電器店との協業強化による潜在顧客の紹介獲得や、宿泊体験モデルハウスの積極的な展開等により受注獲得に努めた。商品面においては、建物の高断熱・高気密設計に加え、太陽光発電システムやオール電化仕様の採用などによる優れた環境性能や省エネ技術を徹底訴求し、さらに２０１０年１月に発売した新商品シリーズでは、家族構成の変化や住み手の変化に応じて間取りを変えられる「先読み設計」を取り入れるとともに、「長期優良住宅」基準に標準対応した商品群を低価格帯から取り揃えた。また経営体質については、集客力の落ちた展示場の撤退、業務効率化による人件費の削減など経営全般にわたりコスト管理の徹底を図り、更なる収益力強化に取り組んできた。
同社では、引き続き厳しい事業環境を予想しているが、２０１１年度通期(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日)の連結業績予想は、売上高２６５０億円、営業利益６５億円、経常利益６５億円、当期純利益２６億円としている。
徹底した効率化と生産性の向上でさらなる経営体質の強化に努めるとともに、新築中心であった事業領域に既存住宅のリノベーション等、ストックに対する事業を強化・育成することにより生成発展を目指していく考えだ。
