日本百貨店協会は協会加盟８６社、２６８店舗の３月の売上高の概況を１９日発表した。総額５４３６億３８６１万円。前年同月比では３．５％の減となり、２５カ月連続してマイナスになった。
一方、前年同月比の減少率は前月（２月、マイナス５．４％）と比べ１．９％改善しており、同協会では「デフレによる単価の下落傾向は続いているものの、企業収益改善を背景とした株価の回復から、特に富裕層の消費マインドに明るさが見られ、緩やかではあるが着実に持ち直しの傾向が続いている」と個人消費に改善のきざしをみている。
ただ、翌月（４月）売上見通しで、回答を寄せた１８３店舗のうち、売上が増加すると回答したのは１０店舗にとどまり、変化なしが７６店舗、減少するが４１店舗、不明が５６店舗と厳しい状況判断をする店舗が依然多い。
（編集担当：福角忠夫）
