観光客は増えたが街は疲弊？入山料導入やプライベートツアー特化が進む、日本観光の「高付加価値化」最前線
今回のニュースのポイント
・混雑緩和の具体策：入域料の導入や時間帯別料金制、デジタル技術を活用した人流管理の本格運用
・高付加価値化の実現：単価の低い大量観光から、地域文化を深く体験し、正当な対価を支払う富裕層・長期滞在層へのシフト
・持続可能性の担保：観光収益が直接的に文化財の保護や住民の生活向上に還元される仕組みの構築
2026年、日本の観光は一つの限界を迎え、そして新しい次元へと歩み始めました。かつては訪日外客数の積み上げを成功の指標としてきましたが、深刻化したオーバーツーリズム（観光公害）が、地域住民の生活や観光資源そのものを脅かすようになったからです。今、求められているのは観光立国という看板の掛け替えではなく、観光を地域を強くするための手段とする観光強国への進化です。
この転換を、人気の老舗旅館の経営改善に例えてみましょう。これまでは格安プランで客数を増やしてきましたが、仲居さんは疲弊し、建物も傷んでしまった。そこで、あえて客室数を減らして一泊の単価を上げ、その分、地域の食材や伝統工芸を贅沢に使った最高のおもてなしを提供する。客数は減っても、利益は増え、地域全体に仕事が回るようになる。これが、今日本が目指している高付加価値化のモデルです。
富士山の通行予約制度や一部自治体での法定外目的税の導入は、その象徴的な一歩です。観光客が支払う負担を、自然保護やインフラ整備、そして住民サービスに直接還元する。この透明性の高い再分配こそが、観光客と地域住民の対立を共生へと変える鍵となります。
また、大都市圏に集中する人流を、地方の隠れた名所へと分散させる取り組みも、2026年の重要なテーマです。各地域の歴史や文化を物語として編集し、唯一無二の体験価値として提示する。そのプロセスにおいて、政治には、ガイドの質的向上や交通アクセスの整備といった、バックアップとしての役割に留まらない、地方創生を実効的なものにする政治的責任が求められています。
単なる観光客の誘致は自治体の努力かもしれませんが、その受け皿となるインフラを整え、過疎に悩む地域へ人流を誘導するグランドデザインを描くのは、国家レベルの政治の力に他なりません。観光を消費されるブームで終わらせるのではなく、地方が自立して輝くための永続的なエンジンへと変えていく。政治がその重責を果たし、官民が連携して日本の多様な魅力を世界に正しく提示できたとき、日本は真の意味で、世界中から羨望を集める豊かな観光大国へと成熟することができるのです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
