鳩山由紀夫首相は２月２日午後開かれた衆議院本会議で政治と金の問題に関して「企業・団体献金の即時廃止、憲法違反の政党助成金の廃止」を求めた志位和夫日本共産党委員長の質問に「（政党助成金は）民主主義のコストであり、国民全体で負担いただくもの」との考えを示すとともに、思想、信条を強いるものでなく「憲法違反には当たらない」とした。
また、企業・団体献金の禁止については「各党、会派で検討いただきたい」と答えるとともに「前向きに検討しなければならない」との考えも述べた。
政党助成金は、もともと、政治と金の問題を解決する手段として「企業・団体献金を廃止する」代わりに１９９４年に設けられ、１９９５年から実施されてきたいきさつがある。
現状では二重取りとの批判も多く、早期の是正が求められている。
過去１５年間に投入された政党助成金の総額は４７００億円を超えている。日本共産党は「政党助成金は支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分するもので、思想・信条の自由を侵す」と主張。廃止を求め、政党助成金は受け取っていない。
（編集担当：福角忠夫）
