農林水産省・食品企業の商品情報開示のあり方検討会は「消費者への食品情報の提供のあり方」についての報告書案をまとめた。２月１６日まで、一般から意見を募っている。
検討会は「消費者ニーズが多様で変化することを踏まえ、食品事業者が提供する情報、手段を選択して組み合わせることが必要。そのため、一定の情報の提供を法令で義務付けるのではなく、事業者が自主性を発揮できる仕組みにすることが必要」としている。
ただ、こうした自主性に任せる場合には、前提として「事業者が自主的に取り組む際の標準となる、各法令と整合のとれた基準を（政府が）策定することが望まれる」と政府に対し、情報提供の際のガイドライン的なものを策定するよう求めた。
また、消費者に対して提供される情報の信憑性、信頼性を担保するため、「事業者に対し（政府が策定する基準に従い消費者に提供される）情報の根拠となる書類を整備、保存して、内部監査などにより、情報の正確性を確保すること」を求めるとともに、食品事業者が、第３者の認証を求める場合には「第３者の認証を受けられるように、消費者からの信頼確保の取り組みに対する支援を行える仕組みを用意することも望まれる」として、情報の中身に第３者による客観性を持たせる仕組みづくりも必要としている。
（編集担当：福角やすえ）
