日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は為替レートについて、円安で原料など輸入し、それらに付加価値をつけ輸出している製造業は輸出競争力が強化され業績を押し上げているが「原料や燃料を多く輸入する内需型産業は非常に苦しい状況にある」として、早期に成長戦略をまとめ、実施し「足元の明るさを持続的な経済成長につなげてほしい」と安倍総理に対し早期の成長戦略のとりまとめと実行を要望した。
米倉会長は１４日までの記者会見で「為替レートの大きな変動は企業経営に悪影響をもたらすため、安定して推移することが最も重要」とし、「株価が上がるだけでなく、実体経済の改善を実感できるようにすることが必要」と経済政策の実効を一層あげることを期待した。
また、さきの安倍総理との中東など同行訪問での成果について、米倉会長は「トルコとの原子力協定の署名や日本・トルコのＥＰＡの早期締結の重要性についての議論を深めることができた」ことなどをあげ、大きな成果があったとした。米倉会長は「（日本・トルコ両国政府に）できるだけ早くＥＰＡ締結にむけた作業を始めてほしい」と期待も述べた。（編集担当：森高龍二）
