厚生労働省が３０日発表した１０月の勤労統計調査速報で、勤労者（事業所規模５人以上）の現金給与総額は２６万８０３６円と、前年同月に比べ１．７％減少したことが分かった。１７ヶ月連続して前年比よりマイナスになっており、勤労者の懐具合の厳しさが浮き彫りになっている。
また、３０人以上の事業所では２９万６２０３円で、前年同月比で１．４％の減少となっている。
一般労働者とパートタイム労働者についてみると、一般労働者は３３万３５４１円で前年同月比１．２％の減少。パートタイム労働者も９万２５８１円と同１．５％減少していた。
産業別で前年同月に比べ減少幅が大きいのは製造業で３．３％の減少、次いで金融・保険業の２．９％の減、建設業の２．４％の減だった。逆に前年同月比でプラスになっていたのは複合サービス業の９．５％、情報通信業の０．７％、鉱業の０．６％だった。
（編集担当：福角忠夫）
