5月9日「マイナンバー法案」(共通番号制度関連法案)が、衆議院を通過した。これで今国会中に成立する見通しで、早ければ2015年秋から個人に番号を通知し、2016年1月にも運用が開始されることとなった。
国民総背番号制共通番号制度、いわゆる”マイナンバー“とは、政府が国民一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくするシステムだ。つまり電子計算機による行政事務の効率化狙ったものといえよう。もっとわかりやすく言えば、国民に番号を振り、番号カードを発行、所得や年金、健康保険といった社会保険の情報を一括管理する仕組みだ。
海外でのマイナンバー導入は、アメリカが、2010年に本格導入、イギリス1948年国民保険番号導入、ドイツ2003年、納税者番号として導入、イタリア1977年納税者番号制度導入、カナダ1964年、社会保険番号として導入している。
日本政府が強調する「年金給付の申請が簡単」「確定申告の手続きが簡素化される」といったメリットばかりを強調しているが、デメリットもある。個人情報の漏えい問題である。
指紋の情報を含む住民登録番号と、カードの携帯を義務付けるな、すでにマイナンバー制度が導入している韓国を例にとってみよう。08年から4年間で、1億2000万人分の個人情報が流出したり、成りすまし事件も多発している情勢をどう見るか。これらは民間企業をハッキングして盗むケースが大半だ。
こうした個人情報をいかにして守るか、確固たるシステムが日本政府には構築されているのか問いたい。総務省は、個人情報漏えいには、「セキュリティに万全を尽くす」としているが、問題はプライバシーの保護だけではない。
国民は、個人情報を国にがっちり握られており、いやおうなしに「家畜化」される恐れさえある。マイナンバー導入において、国の予算を約700億円が投入される見通し。これだけの経費をかけて果たしてうまくゆくのか、疑問視する向きもあるのは確か。と言うのは、99～03年システムに400億円を投入してスタートした住基ネット。
今回と同様大騒ぎして始まったが、住基カードの累計交付枚数は、700万枚足らず、当初の予想を大きく下回った経緯がある。この轍を踏まないという保証はどこにもない。（編集担当：犬藤直也）
