福島みずほ・消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当大臣は岡田克也外相が米軍普天間飛行場の移転問題で既存の滑走路が活用できるとして米軍嘉手納基地への統合案を検討していることについて、２９日午前の参議院本会議で「沖縄県民の負担軽減につながらないような形で基地のあり方を見直すことは３党連立の政策合意の主旨に沿わないものと考える」と同案に賛成しかねる姿勢を示した。林芳正自民党参議院政審会長の質問に答えたもの。
福島大臣は「国土の０．６％の沖縄に在日米軍施設の７５％が集中している。沖縄県民の負担軽減は最優先課題」とし、軽減負担には普天間飛行場の県外移転を実現しなければならないとする思いを間接的に訴えたものと思われる。
３党の政策合意では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としている。
鳩山由紀夫首相は、この日午後から開かれた衆議院本会議代表質問に答弁し、「アジアの太平洋地域には不安定要素があると認識しており、在日米軍による抑止力や過去の日米合意も踏まえ、検証し、沖縄の人々の意見を踏まえ、真剣に取り組んでいきたい。最終的にわたしが判断する」とした。
（編集担当：福角忠夫）
