日本経済団体連合会は２７日、｢わが国財政への内外からの信認維持のためにも消費税率の引き上げを先送りすることは許されない」などとした財政健全化と効率的な財政運営に向けた提言をまとめた。
消費税率引き上げを着実なものにするために、景気回復を確実なものとすべきとし、成長戦略の実行と消費税率１０％までの着実な引き上げを提言した。
また財政健全化目標達成までの道筋を明確にすべきとし、２０２０年度までにプライマリーバランス黒字化達成への新たな財政フレームの再構築を求め、毎年度の収支改善の見える化や本格的な歳出抑制の実行を求めている。特に公務員人件費の適正化など国民の期待に応える取り組みの重要性もあげた。
経済団体連合会は「財政健全化への取り組みは現世代の大きな責任」とし「経済界としても民主導の持続可能な経済成長を実現し、政府の財政再建に向けた取り組みに貢献する」姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
