西高東低傾向が続いているマンション市場。このマンション市場につき、不動産経済研究所が2013年3月度の首都圏及び近畿圏のマンション市場動向を発表した。
首都圏における3月の発売は5139戸で、前年同月の3462戸から48.4％増、前月の3491戸からも47.2％増という結果になった。契約率は82.1％、前年同月比2.9ポイントアップ、前月比も5.7ポイントアップとなっており、契約率が80％を超えたのは昨年の8月以来である。また１戸当り価格は4807万円で1m2当り単価は67.2万円。前年同月比で戸当り139万円（3.0％）のアップ、ｍ２単価も0.8万円（1.2％）アップしている。なお、2013年4月の発売戸数は5000戸が見込まれており、昨年4月の4211戸、2011年4月の2318戸、2010年4月3214戸、2009年4月の2621戸などと比較すると、近年まれに見る戸数が供給される予定となっている。
一方、近畿圏における3月の発売は2536戸で、前年同月の2316戸と比して9.5％増、前月の2116戸と比べても19.8％の増加となっている。また契約率に関しても83.6％と、前年同月比の78.5％から5.1ポイントアップ、前月の77.1％から6.5ポイントのアップという結果になっている。しかし1戸当り価格は3540万円と、前年同月比209万円（5.6％）減、m2単価も2.5万円（4.8％）のダウンとなっており、いずれも3カ月ぶりのダウンとなった。なお、2013年4月の発売戸数は1800戸程度が見込まれており、2012年4月の1461戸、2011年4月の1116戸などと比べると増加する予定であるが、2009年4月には1904戸であったことを考えると、特別好調とは言えない状況にあるのではないだろうか。
首都圏も不調ではなかったものの近畿圏の好調さが際立ち、結果的に西高東低状態にあったマンション市場であるが、近畿圏での勢いが衰え、相対的に首都圏の方が好調となった3月。消費税増税を前に大きな駆け込み需要も見込まれる同市場であるだけに、首都圏はこの好調さを維持し、近畿圏は1戸当たり価格やm2単価をプラスに転じられるか。今後の動向に注目が集まるところであろう。（編集担当：井畑学）
