採用された府省以外のところで業務に付くことにより仕事の視野を広げるとともに、各府省間の連携強化を図る「府省間人事交流」の取組が行われているが、総務省はその実施状況を8月5日、公表した。
今回は本府省室長相当職以上の人事交流の実施状況と昨年4月1日から今年3月31日までの間で本府省課長等に新たに就任した職員の出向経験をまとめたもので、本府省室長相当職以上の人事交流は4月1日現在で930人と前年同日に比べ26人増えた。
また、本府省課長等に新たに就任した職員の数は303人でこのうち、237人(78・2%)は出向を経験しており、189人(62・4%)は他府省への出向を経験していた。
人事交流で他の府省からの受け入れが最も多かったのは内閣官房の236人で、内閣府(178人)、外務省(70人)、金融庁(65人)、国土交通省(46人)と続いた。逆に、他の府省への出向が多かったのは財務省の136人を筆頭に、経済産業省(115人)、国土交通省(113人)、総務省(106人)などだった。
(編集担当:福角忠夫)