離島漁業再生支援交付金制度が５年目を迎えたことから、この制度の今後のあり方を検討する水産庁の同制度検討会が「中間とりまとめ」を行った。
検討会は「（日本には有人離島が約４００あるが）離島は地域住民の生活の場であるだけでなく、我が国の領域・２００海里内の水産などの資源利用と維持、管理、自然環境の保全など重要な役割を有している」と離島の価値を高く評価するともに、制度の継続と制度利用時の透明性の推進をあげた。また制度存続期間は「５年程度」とした。
また検討会は制度運用にあたって「他の集落にも波及しやすい仕組みとすることが重要である」とし、「モデル的な活動を行う地域等に対しては支援が強化されるようにするなど、地域の取組実態に応じた機動的な制度とすべきである。 また、本制度は、ソフト面における支援が中心となっているが、他のハード面に対する支援との連携を図っていくことも重要である」と提言している。
（編集担当：福角忠夫）
