文部科学省が全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の１万４８０１校を対象に、新型インフルエンザの影響による国内修学旅行の中止や延期状況を６月３０日現在で調べた結果、５校が中止、２５校が取り止め後の扱いを検討中で、３２５０校が延期の措置をとったことが分かった。
一方、１万１５２１校は予定通りに旅行を実施した。この結果、全体の２２・２％にあたる３２８０校が具体的な影響を受けていたことになる。
同省の調べによると、延期した学校（３２５２校）のうち、３６３校でキャンセル料が発生しており、１１５７校では調整中だった。
キャンセル料の発生した３６３校のうち、１７８校は自治体が負担していたが、５９校は保護者が負担と回答。調整中も１２６校ある。キャンセル料が発生しなかったのは１７３２校で全体の５３・３％にとどまっていた。
また、中止した学校の場合（５校）でも２校でキャンセル料が発生し、１校が保護者負担で、１校は現在調整中となっていた。
また、キャンセル料などを負担した自治体の数は１１８自治体、金額にして１億７３９５万２３２０円にのぼっていた。
（情報提供：エコノミックニュース 編集担当：福角忠夫）
