日本電気とシーエスアイは複数の医療施設が「電子カルテ」や「医用画像」などの診療情報を容易に共有して連携強化できる電子カルテ「地域医療連携ソリューション」を７月１３日、市場に出した。
地域医療連携を支援するインフラ（電子カルテシステム・地域医療連携ネットワークサービス「ＩＤ－Ｌｉｎｋ」・両者をつなぐ専用サーバ）をトータルに提供する。また各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報が各々に閲覧できる。
情報共有について同意を得られた患者のＩＤを入力すると、地域の医療施設に分散した患者の診療情報が一覧表示されるほか、処方や検査データの閲覧に加え、医用画像も閲覧できるメリットがある。
これまで、地域医療連携ネットワークに接続するには、各医療施設が個別に情報公開のためのシステム環境を構築する必要があり、コストや構築期間が課題になっていた。
今回新たに設けられた地域医療連携ソリューションは各医療施設の電子カルテから地域医療連携ネットワークサービス（ＩＤ－Ｌｉｎｋ）への接続に必要なソフトウェア等を搭載した専用サーバを活用することにより、迅速、低コストで情報の共有が可能になった。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：南）
