国土交通省は建設業の活力再生、雇用維持・拡大、地域活性を図るための「建設業と地域の元気回復助成事業」の第１次選定を行った。一次公募には２４０の応募があり、農業や林業など１０４の事業が認定された。
認定された事業には２５００万円を限度に連携事業の検討や試行的実施に必要な経費が助成される。同省は２０年度補正予算で３５億円を確保している。
認定された事業のうち、農業分野では「遊休農地や間伐材を活用したビジネスモデルの研究・実施」事業。主な内容は「安全で付加価値の高い有機農法による野菜やソバなど新たな地域特産品の開拓、将来ニーズに対応した植木等の栽培技術の習得、販路開拓の検討。長期遊休農地の効率的な復元技術の習得。間伐材等を活用した各種製品の研究開発など。
林業分野では「地域の森林保全モデルプロジェクト」事業。主な内容は森林所有者に対する意識啓発、森林現況調査の実施。中長期的な地域森林計画の策定。低コスト高効率林業施業実験・調査分析。林建共働施業の実践、施業マニュアルの策定、森林の管理を都市住民とともに推進する仕組みの検討など。
観光分野では「魚沼から行く尾瀬ルートを活用した交流人口拡大・地域活性化」事業。主な内容は荒廃箇所の整備手法の調査研究と試行。新たなビュースポットの発掘や湖畔ウォークの計画・試行、ポスター・ドライブマップ等の作成、モニターツアーの開催。体験センターにおける各種体験講座の試行、建設業の人材を活用した自然ガイドの育成、里山体験教室の試行、山菜やきのこの栽培、新たな名物料理や土産物の開発など。
同事業は建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を設立し、地域の合意を得ながら、異業種との連携も図り事業を展開する。９月１日からは２次募集を行う（募集要項は７月下旬頃公表する予定）。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：南）
