中小企業では７０歳以上まで働けるようにしているところが１９．１％と前年に比べ０．７ポイント増え、大企業（１１．１％）より進んでいることが厚生労働省の高年齢者雇用状況（今年６月１日現在調べ）の結果で分かった。
これは従業員が３１人以上いる事業所１４万社の状況をまとめたもので、３０１人以上の従業員のいる事業所は大企業として集計している。
それによると高年齢者雇用確保措置を９７．３％が済ましており、大企業の９９．４％、中小企業の９７％が措置を行っていた。
この数値は前年に比べ、それぞれ０．４ポイント、１．７ポイント増加していた。
また昨年１年間に定年を迎えた４３万３６人のうち、３１万６７１４人、７３．６％の人が継続雇用されていた。継続希望をしなかった人は１０万６４７０人で２４．８％あった。
厚生労働省では少子・高齢化の進行や将来の労働力人口の低下などをふまえ、７０歳まで働ける企業の普及・啓発などに取り組みたいとしている。（編集担当：森高龍二）
