１人暮らしの高齢者が健康食品を１年で３００万円分購入する契約をした、など訪問販売でお年寄りが通常１人で消費するに必要とされる量を著しく超えて契約を結んだ場合、購入者側に購入する特別な事情が存在しなければ、契約後、１年間は契約解除などが可能となるなど、消費者保護のための「改正特定商取引法」や「改正割賦販売法」が今年１２月１日から施行になる。そのための政令を近日、公布、施行する。
改正は法規制の抜け穴を解消するとともに、訪問販売やクレジット、通信販売の規制強化を図り、実効性をあげるため、違反事業者に対する罰則も強化している。
具体的には規制の抜け穴をなくすため、クーリング・オフになじまない商品や役務を除き、原則、全ての商品や役務を両法（改正特定商取引法、改正割賦販売法）の規制対象に組み入れた。また、割賦の定義を見直し、「現行の２ヵ月以上、かつ３回以上の分割払いのクレジット契約に、新たに、２ヶ月を超える１回払いや２回払いも対象に加えた」。
訪問販売では消費者側が訪問販売業者に対し、契約を締結しない旨の意思を示せば、業者側は契約を勧誘できない（契約勧誘の禁止）事項を加えた。
このほか、クレジット規制では「個別クレジットを行う事業者を登録制の対象にし、立ち入り検査、改善命令など行政による監督規定が導入された」ほか「訪問販売業者が虚偽の説明を行うなどして契約を勧誘したり、過量販売を行った場合に、個別のクレジット契約も解約して、すでに支払った金銭の返還請求も可能になる」など、消費者保護への強化策が図られる。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
