野田総理は１９日開いた災害廃棄物処理に関する関係閣僚会議で「岩手県と宮城県のすべての災害廃棄物の処理のメドを２４年度中に」と災害廃棄物処理のスピードアップに努めるよう指示した。藤村修官房長官が明らかにした。
野田総理は「年内に被災地における災害廃棄物処理能力をさらに高めること」「広域処理の具体化を進めること」をあげるとともに「海岸堤防や海岸防災林の公共事業で災害資材の着実な利用を進めることによって、災害復興の妨げになっている災害廃棄物置き場の早期解消を図ること」など、復興への道筋を加速して図っていくよう指示した。（編集担当：森高龍二）
