藤村修官房長官は臨時閣議で野田佳彦総理から特例公債法の早期成立に全力を挙げるよう指示があったほか、経済対策についての取り組みに指示が出されたと閣議の概要を発表した。
それによると、総理からは「今年度予算を本格的に執行できる体制にすることが必要」として「特例公債法の早期成立に全力を挙げること」が指示されたほか（１）「日本再生戦略」の実現の前倒（２）震災からの早期の復旧・復興、大規模災害に備えた防災・減災対策（３）規制改革や民間の融資・出資の促進策など財政措置によらない経済活性化策を柱とする経済対策を「遅くとも来月中を目途に決定し、速やかに実施に移すこと」が指示されたとした。
また、藤村官房長官は「経済対策決定前においても、緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討するといったことの指示があった」とし「今後の経済財政運営について野党各党の御協力が不可欠であることから、引き続き協力を呼び掛けていきたい旨の発言があった」と語った。（編集担当：森高龍二）
