三井物産と日本航空インターナショナルが物流事業での業務提携契約を締結することで合意した。７月１日から両社のグループ会社が営業活動をスタートする。
契約では三井物産グループが有する海上貨物輸送を中心にした物流ソリューションサービスと日本航空グループが有する航空貨物輸送サービスで協業し、両社の機能を活用したトータルサービスを提案・提供していく。また共通のブランド名を『Ｖａｌｕｅ－ｕｐ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ｂｙ Ｍｉｔｓｕｉ＆ＪＡＬ』に決めた。
業務提携について両社は「物流事業では総合物流サービス体制の構築が求められており、昨今の金融危機の影響を受け、物流事業の需要が世界的に大きく減少しているが、海上輸送・航空輸送にとどまらず、サービス領域を拡大させて顧客のバリューチェーン統合を提案できる仕組み作りが不可欠」としている。
三井物産は総合商社の強みを生かし、国際物流に伴う決済代行機能の提供や顧客ニーズの高い地域において物流拠点や配送網を構築。新規投資を行うなど独自の物流事業を推進している。
日本航空は貨物便２２地点、旅客便４４地点で、また１００％出資子会社のジュピターグローバルリミテッドも世界２２ヶ国６０都市に拠点を設けて航空貨物の営業活動を展開している。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：南）
