民主党は企業団体献金の全面禁止をめざし、今国会に法案を提出する方向で準備を進めている。
さきに開いた同党・政治改革推進本部の総会で、「一定期間後に、企業団体の寄付やパーティー券購入を全て禁止すること」を了承したもので、一定期間については「１年、３年、５年の中で、いずれかを決める」（政治改革推進本部事務局長・野田佳彦衆議院議員）としている。
また、企業団体の寄付やパーティー券購入が全面禁止になるまでの当面の措置として「公共事業受注企業等の寄付等の禁止、寄付及びパーティー券購入の登録制度など、再度議論を行う」としている。今週中に再度、政治改革推進本部の総会を持ち、論点を整理し、詰めていくものとみられる。
