地球温暖化防止や地域活性化を目的に、木材利用を推進するための基本理念や施策の基本事項を定める「木材利用推進法案」について、自民党の農林部会、総合農政調査会、林政調査会は２１日、合同の会議を開き、了承した。議員立法として今国会に提出したい意向。
この法案は木材利用推進のため、（１）国と地方公共団体による木材の耐久性などを研究し、利用に関する技術開発などを支援する（２）木材利用を促すため、環境整備へ建築基準法の見直しや緩和を図る（３）木材を利用した住宅、学校、ガードレールなどを対象に支援する（４）木質バイオマスへの利用やエネルギー利用への支援措置を図るなどとしている。
この法案は自民党の木材等需要拡大プロジェクトチーム（座長・田野瀬良太郎衆議院議員）と循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟（会長・宮路和明衆院議員）が軸となり検討してきたもので、宮路木材利用推進議員連盟会長は「国全体で木材利用を積極的に推進する体制を構築していきたい」としている。
