地方自治体向け決算お助けシステム

2009年04月17日 11:00

 ジャパンシステムは地方自治体が平成20年度決算から求められている「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」に対応した財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)の作成や情報開示に対応するシステムを開発し、売り出した。

 このシステムは地方自治体向け行政経営支援サービス「FAST」に、新たに新地方公会計制度に対応した機能を追加したもので「基準モデル」準拠の公会計変換エンジンを「FAST 財務会計」に搭載し、単式科目から複式科目への変換や仕訳を自動的にシステム上で行え、会計別(普通会計複合含む)、単体、連結の3種類の財務書類4表を効率的に作成することができる。

 総務省によると公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市については準備期間も考慮し、平成22年度決算から適用することになるとしている。