ジャパンシステムは地方自治体が平成２０年度決算から求められている「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」に対応した財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成や情報開示に対応するシステムを開発し、売り出した。
このシステムは地方自治体向け行政経営支援サービス「ＦＡＳＴ」に、新たに新地方公会計制度に対応した機能を追加したもので「基準モデル」準拠の公会計変換エンジンを「ＦＡＳＴ 財務会計」に搭載し、単式科目から複式科目への変換や仕訳を自動的にシステム上で行え、会計別（普通会計複合含む）、単体、連結の３種類の財務書類４表を効率的に作成することができる。
総務省によると公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人未満の都市については準備期間も考慮し、平成２２年度決算から適用することになるとしている。
