日銀が全国の２０歳以上の男女４０００人を対象に今年３月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」の結果、１年後をみた勤め先での雇用や処遇について、勤労者の４４・３％が「かなり不安を感じる」と答え、「少し感じる」（４６・１％）をあわせると、９０・４％が不安を持って仕事をしているという状況が浮き彫りになった。
調査は２月１１日から３月９日までの間に、郵送によるアンケートでなされたもので、２４５７人から有効回答があった。
それによると、景況感については、1年前に比べ「悪くなった」とする回答が８９・１％、「良くなった」は０・２％、「変わらない」は１０％だった。３ヶ月前の調査（昨年１２月）に比べ、悪くなったとの回答が６・６ポイント増え、「変わらない」が６ポイント減少。「良くなった」も０・４ポイント減少していた。現在の水準については「悪い」が５７・４％と３ケ月前より１３・８ポイント増加。「どちらかといえば悪い」（３６・６％）とあわせると９４％が悪いと答えていた。１年後については「変わらない」が４９・２％、「悪くなる」が４２％、「良くなる」が８・５％だった。
そうした景況感をもつ根拠については「マスコミ報道を通して」が４９・５％と最も多く、「勤め先や自分の店の経営状況から」が３８・３％、「自分や家族の収入状況から」が３６・３％と続いていた。
また、現在の金利について「適当な水準」との回答が３６・８％と３ケ月前より２・６ポイント増え、「高すぎる」も１５・８％と３ヶ月前より０・２ポイント増加。逆に「低すぎる」は４３・７％で３ヶ月前より２・５ポイント減少した。
日本経済の成長力では「現状並みの成長が見込める」が３１・９％、「より低い成長しか見込めない」が６３・４％と依然、厳しい見方が多かった。
