海上自衛隊の護衛艦２隻が日本船舶をはじめとして、日本に関係のある船舶を海賊から守るため、ソマリア沖海域に向けて航行中だが、内閣府が今年１月に実施した自衛隊と防衛問題に関する世論調査では、海賊対処に取り組んで行くべきとの考えは男性回答者に多く（全体の７２・８％）、取り組む必要はないとの回答は女性回答者（全体の３４・８％）に多いことが分かった。
調査は１月１５日から２５日までの間に、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に聴き取りにより実施され、１７８１人から有効回答があった。
それによると、海賊対処への取り組みでは男女合わせた総数の２７・８％が取り組んでいくべきと回答。３５・３％がどちらかといえば取り組んでいくべき、とし、合わせて６３・１％が取り組むべきとの考えだった。逆に、取り組む必要はないとの回答者は８・４％、どちらかといえば取り組む必要はないとする回答者が２０・７％で合わせて２９・１％が取り組むべきでないとの考えだった。
年齢別では２０歳代で取り組むべきとの回答が多く（７１・６％）、３０歳代で少なかった（５６・５％）。逆に、取り組むべきでないは３０歳代で最も多く（３９・６％）、４０歳代でも３人に１人（３６・７％）が取り組むべきでないとの考えだった。
このほか、外国で災害等があった場合に自衛隊を派遣して国際緊急救援活動を行うことについては「賛成」者が８８・５％（「賛成する」５４・２％「どちらかといえば賛成する」３４・４％）「反対」者が８・５％（「どちらかといえば反対する」６・２％「反対する」２・３％）と、国際緊急救援活動での自衛隊の海外派遣については賛成者が圧倒的に多かった。
