自民党の厚生労働部会は１月２７日、基礎年金の国庫負担割合を現在の３６・５％から５０％に引き上げる国民年金法改正案を了承した。必要な財源は２兆３０００億円になる。
この財源については、平成２１年度から平成２２年度は財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れを行う形で捻出するとしており、それ以降については「税制の抜本改革を行った上で恒久的な財源を確保する」と消費税の引き上げによる財源確保を見込んでいるもよう。
自民党は今回の同法改正案について「恒久財源が確保されない場合でも、臨時の財源を充てることを規定し、国庫負担５０％を維持することを強調している。また、付則には基礎年金の最低保障機能を強化することを検討することも盛り込んだ。鈴木俊一社会保障制度調査会長は平成１６年に行った年金改革は、平成２１年度から国庫負担を２分の１にすることが大前提。これができないと全ての仕組みが崩れると述べ、同法改正の意義を強調。今国会での実現に全力を挙げる」と強い姿勢を示している。
