誇大表示や虚偽の表示、産地偽装など、食品の安全をはじめ、一般商品販売でのトラブルを防ぎ、公正な取引を推進する一環として、公正取引委員会では消費者の立場から委員会の施策に協力してもらえる『消費者モニター』を２月１３日まで募集している。定員８００人。
２０歳以上の方なら誰でも応募できる。モニターの期間は今年４月から１年間。モニターになると、消費生活に関する情報や意見の提供、アンケートへの回答、年２回の研修会（平日３時間程度、全国各地で開催など）への出席などがある。
希望者は郵便はがき、または封書で、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、電話番号、メールアドレス（携帯電話は不可）、年齢、性別、職業、家族構成（同居家族とそれぞれの年齢）、最寄の駅（００線、００駅）、自宅から最寄の駅までの所要時間（００交通００駅バス停から徒歩０分）、応募理由（１５０字程度）を明記して、下記該当地域の公正取引委員会あてへ。
関東甲信越地域（〒１００－８９８７、公正取引委員会消費者取引課）北海道地方（〒０６０－００４２、札幌市中央区大通西１２丁目、札幌第３合同庁舎 公正取引委員会北海道事務所 取引課）東北地方（〒９８０－００１４、仙台市青葉台本町３－２－２３仙台第２合同庁舎、公正取引委員会東北事務所取引課）東海北陸地方・福井県を除く（〒４６０－０００１、名古屋市中区三の丸２－５－１、名古屋合同庁舎第２号館公正取引委員会中部事務所取引課）近畿地方・福井県を含む（〒５４０－０００８、大阪市中央区大手前４－１－７６大阪合同庁舎第４号館公正取引委員会近畿中国四国事務所取引課）中国地方（〒７３０－００１２、広島県中区上八丁堀６－３０、広島合同庁舎第４号館、公正取引委員会中国支所）四国地方（〒７６０－００６８、高松市松島１－１７－３３高松第２地方合同庁舎、公正取引委員会四国支所取引課）九州地方（〒８１２－００１３、福岡市博多区博多駅東２－１０－７福岡第２合同庁舎別館公正取引委員会九州事務所取引課）沖縄地方（〒９００－０００６、那覇市おもろまち２丁目１－１那覇第２地方合同庁舎２号館、内閣府沖縄総合事務局公正取引室）まで。申込締切日の当日消印有効です。
