社団法人電気通信事業者協会のエヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパンは、振り込め詐欺被害が増加し社会問題化していることを踏まえ、携帯電話・ＰＨＳの不正契約を防止するため、本人確認の強化や同一名義での大量不正契約の防止を図る等の取り組みを進めることになった。
主な取り組みとして（１）個人契約の利用料金の支払い方法の制限による本人確認の強化を図る（２月から利用料金の支払方法を、原則としてクレジットカード払いか銀行口座引落しのいずれかに限定し、店頭でクレジットカードやキャッシュカードの確認を行う）。
（２）本人確認が行えない回線の契約者情報を携帯・ＰＨＳ事業者間で共有することによる審査強化を図る（携帯電話不正利用防止法に基づき、警察から本人確認の求めのあった回線について、本人確認に応じず、利用停止になった回線に関する契約者の情報を事業者間で共有し審査強化に活用する）。
（３）個人契約時の契約回線数の制限による大量不正契約の防止を図る（原則として、個人契約時の契約回線数を５回線までに制限する。現在、回線数の制限を行っていない事業者については準備が整い次第、順次実施していく）。
社団法人電気通信事業者協会の関連会員各社は「今後も不正契約の防止と振り込め詐欺等に注意喚起し、犯罪の撲滅に向けた取り組みを強化する」と話している。
