日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会は雇用の安定、雇用の創出へ１月１８日までに労使共同宣言を採択した。これは両団体が「長期雇用システムが人材の育成や労使関係の安定をはかり、企業・経済の成長・発展を支えてきた」との認識を再確認するとともに、「労使が雇用の安定、景気回復に向けて最大限の努力を行う」との決意を確認したもの。
経団連と連合は「今後、雇用にかかわる様々な問題について、必要に応じ、協議や研究等を行っていく」としている。
今回の共同宣言では「雇用失業情勢は一層深刻化することが懸念され、国民の間に雇用不安が広がっている。雇用の安定は社会の安定の基盤。実効性ある景気回復策と併せて、雇用の安定・雇用の創出策を速やかに講ずることが、我が国の喫緊の課題」。
そのため、政府に対しては雇用調整助成金の要件緩和など企業の雇用維持に対する支援や失業者の雇用・住宅確保対策、雇用保険の適用拡大・給付改善、職業訓練の抜本拡充など、雇用のセーフティネットの整備を早急に行うべき、と実効性のある機敏な対応を求めるとともに、新たな雇用創出に向けて、医療・介護・保育等の分野でのマンパワーの前倒し配置、環境・農業・教育分野での雇用創出、社会資本の復元・整備等、公的支出も拡大しつつ、早急に実施すべきとしている。
