内閣府が行った外交に関する世論調査で、日本が国際社会で主にどのような役割を果たすべきか、では６６・５％の人が「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」をすべき、と考えていることが分かった。２番目に多かったのは「人的支援を含んだ地域紛争の平和的解決に向けた努力や軍縮・不拡散などの国際平和の維持への貢献」（５１・８％）で、「難民・避難民に対する人道的な支援」（４２・２％）、「開発途上国の発展のための協力」（３７・７％）、「世界経済の健全な発展への貢献」（３５・０％）などが続いた（複数回答）。
調査は昨年１０月９日から１９日までの間で、調査員による聴き取り方式で実施され、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行った。有効回答は１８２６人だった。
それによると、「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」をあげた人の割合は３０歳代（７２・２％）、４０歳代（７７・５％）で多く、「人的支援を含んだ地域紛争の平和的解決に向けた努力や軍縮・不拡散などの国際平和の維持への貢献」や「開発途上国の発展のための協力」、「世界経済の健全な発展への貢献」をあげた人の割合は４０歳代、５０歳代で高くなっていた。
また、対外経済で重点を置くべき分野についての回答では「エネルギー資源（含む鉱物資源）の確保」をあげる人が６８・２％と最も高く、次いで「食料の確保」（５２・７％）、「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（２８・８％）、「海外における日本企業の活動の支援」（２７・９％）などの順になっていた（複数回答）。前回（平成１９年１０月）の調査結果と比較して「食料の確保」をあげた人の割合が４４・３％から今回５２・７％に上昇し、食料問題への関心の高まりが窺える結果になっていた。
