２００９年は「聳え立つ巨大な岸壁に挑む年になる」と語っている御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、経済３団体共催の新年祝賀パーティ後の会見で、雇用問題について「経団連としても引き続き、会員企業に対し、雇用の安定と法令順守の徹底を呼びかける。各社の事情に応じた住居支援などの取り組みについても期待したい」と語るとともに、政府に対し「セーフティネットの拡充を求める」とした。
御手洗会長は「今国会では、失業給付等の拡充を盛り込んだ雇用保険制度の見直し法案が審議されるが、早期の成立と施行を求めたい。公共事業の前倒し実施も必要だ」と積極、機敏な政府の対応を改めて求めた。
また、同会長は「企業は、積極的に新規雇用の創出に努めていく。具体的には、イノベーションを推進し、高付加価値製品や新サービスを生み出す。また、官民で協力し、介護、保育、農業等の分野における新たな雇用創出に取り組む。ジョブカード制度等も積極活用する」など、当面、企業が雇用創出に向けて、取り組むべき主な指針を提起した。
