11日に開かれた日中の局長級協議で「早期に次官級の協議を開くことになった」ことについて、12日、玄葉光一郎外務大臣は「譲れないものは譲れない。しかし、不測の事態を避けること、平和的に事態を沈静化させること、若干時間がかかっても、経済・文化・人的交流が安定的に行われるようにしていくこと、そのためにどうすればいいのか、日中双方が冷静に考えていく必要があり、その一環だと考えている」と語った。
また藤村修官房長官は「尖閣をめぐる事態によって、日中関係全体の安定的な発展が阻害されるということは日中双方にとって好ましくない。大局に立って、次官級会議でもさまざまな意思疎通を図っていくことから始めることが重要で、率直な意見交換の行われることを期待している」と期待を語った。(編集担当:森高龍二)