自民党の農林部会、総合農政調査会、林政調査会はさきの合同会議で、食料の安定供給と自給率向上、農地荒廃防止のため、農地の貸し借りが安心して行いやすいよう、農業生産法人以外の一般企業が農地を借りる場合の要件を緩和することなどを盛り込んだ「農地改革プラン」（石破茂農林水産大臣が経済財政諮問会議に報告したプラン）を了承した。関連法の改正案を次期通常国会に提出する。
自民党によると、このプランは、同党の農地政策検討スタディチームが今年６月に取りまとめたものがベースになっており「安心して農地の貸し借りなどができるように制度を見直す」というもの。
主な柱として（１）農業生産法人以外の一般企業などが農地を借りる際の要件を緩和し、参入を拡大する。一般の株式会社の所有権は認めない（２）借り手に対しては農業委員会が厳格にチェックし、不適切な利用があった場合は許可を取り消す（３）生産効率の落ちるような農地転用は認めず、違反転用の罰則を引き上げる（４）農地の面的集積と耕作放棄地の解消措置を強化する、などを盛り込んでいる。
