ＷＴＯ閣僚会合を前に、民主党と日本共産党、国民新党が農林漁業・農山漁村の再生に国民の声を集結させよう、と決起集会を１２月１０日午後５時４５分から、東京都千代田区永田町２－１６－２の星陵会館ホールで開催することを決めた。多くの国民に参加を呼びかけている。
これは、今回のＷＴＯ閣僚会合に示される議長案が日本の農林漁業や農山漁村にとって厳しいものになることが推測されることから「ウルグアイ・ラウンドの合意をはるかに超える大きな打撃が予想される」として、自国の生産を基本とする食料安全保障の確保などの観点からも、「国民経済全体にとって禍根を残すような結果にならないよう、国民の声を集めよう」というもの。
民主党では「今年１１月に開催されたＡＰＥＣ首脳会議において、ＷＴＯ交渉の年内合意を誓約する特別声明が採択され、モダリティ合意に向けた機運が急速に高まっている。このため、１２月中旬には閣僚会合の開催が確実視されている。また、全重要品目を対象に、低関税輸入枠を消費量の５～６％拡大する案が浮上しており、これを日本の米に適用すると、ミニマムアクセス(最低輸入機会＝ＭＡ)米は、現行の７６・７万トンから１２０万トンを超える水準に拡大することが求められ、現在より５０万トンもの米の輸入拡大を強いられることになるなど、我が国の農林漁業にとって、その存亡にかかわる重大な局面を迎えようとしている」と危機感を募らせている。
