御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分について「地域経済の活性化の観点からは地方財源の充実が望ましい」と地方財源へのテコ入れにより地域経済の活性化を図る必要性を語る一方で、「道路特定財源を一般財源化する際には納税者の納得を得ることが不可欠」として、「慎重に議論を行ってほしい」との考えを示した。
また、北陸新幹線の金沢以西への延伸については「敦賀までの延伸は良いと思うが、財源の問題がある」として、経団連として政府に対しても働きかけている道州制を踏まえたインフラ整備になるよう、その観点から判断すべきとの考えを示した。
御手洗会長は、この事案については「国、自治体、ＪＲが知恵を出し合って考える必要があると思うが、根本的には、道州制を実現し、地域自らが選択と集中の観点から必要なインフラを整備できるようになることが望ましい」としている。これは、北陸地方経済懇談会後の共同記者会見で発言したもの。
また、道州制については、住民の目線で、そのメリットをみた場合に、以下のものが期待できるとしている。（１）防災・消防体制が強化される（２）地域の治安が向上する（３）子育て支援、人材育成策が充実する（４）地域医療・介護の体制充実が図られる（４）産業振興策が展開され、雇用が創出される（５）財源を活かした観光振興が推進される（７）地域の農林水産業が活性化する（８）個性的なまちづくりが行われる（９）環境保全が効果的に行われる（１０）近隣諸国、地域との経済交流が活発化する、など。
