平成１９年の死傷者発生交通事故分析から、シートベルトをしていないドライバーの場合の交通事故死亡率（致死率）はシートベルトをしているドライバーの場合の約４３倍、助手席同乗者でシートベルトをしていない場合は、している場合の約１１倍、後部座席同乗者の場合で約３倍になっていたことが警察庁交通局の調べで分かった。
また、今年6月から後部座席に同乗する場合にもシートベルトの着用が義務化されているが、同交通局と社団法人日本自動車連盟が今年１０月１日から１８日までの間にシートベルトの着用状況について全国調査をした結果、一般道（全国７８０箇所）では、ドライバー（調査対象３０万２４３８人）の９５・９％、助手席同乗者（同５万３９５３人）の８９・２％が着用していたものの、後部座席同乗者（同５万５８４４人）の着用率は３０・８％にとどまっていた。ただ、前年に比べて、ドライバーで０・９ポイント、助手席同乗者で２・９ポイント、後部座席同乗者で２２・０ポイント着用者は増えていた。
次に、高速道路や自動車専用道路についてみると、ドライバー（同５万５４９５人）の９９・０％、助手席同乗者（同１万９００９人）の９６・４％、後部座席同乗者（１万３５４８人）の６２・５％が着用していた。特に高速道路と自動車専用道路での後部座席でのシートベルト非着用には行政処分（基礎点数1点を科す）が設けられたこともあり、対前年比で後部座席同乗者の着用率は４９・０ポイントの増になるなど、一定の効果はみられた。
とはいえ、後部座席同乗者の３人に１人がシートベルトをしていなかったことから、同交通局では「衝突実験映像やシートベルトコンビンサーなどを用いて、着用効果などが実感できる安全教育や広報啓発、指導取締りなどを推進していきたい」としている。
