子育てに優しい社会づくりに取り組んでいる日本経済団体連合会は、今年から１１月の第３水曜日を「ノー残業デー」と定め、定時または早めの退社を促すよう、会員企業に協力を呼びかけている。
これは、安心して、子どもを生み、育てることのできる社会の実現を国民各層が協力し、少子化対策を総合的に推進しようという取り組みの一環で、今年は１１月１９日が「ノー残業デー」にあたる。また、所定外労働や年次有給休暇に関する意識改革を図るための研修や講習会の開催を求めている。
このほか、経団連では、子どもが家族の働いている様子を実際に見ることができる機会を提供するため、子ども参観日やファミリーデー、インターンシップや職場体験などの機会を設けることや、社員の講師派遣、企業内施設の開放など学校教育や地域における子ども向けの教育プログラム・体験活動の実施に協力するよう呼びかけている。
