内閣府が今年7月に行った社会保障制度に関する世論調査で、社会保障制度に対し「満足している」「まあ満足している」との回答は２０・３％と5人に1人にとどまり、「やや不満」（３５・６％）「不満だ」（４０・１％）は７５・７％と4人に3人までが不満を持っていることがわかった。
社会保障制度のなかで、満足している分野のトップは医療制度（１８・１％）だったが、逆に、満足していない分野では「年金制度」が６９・７％で断トツのトップにあげられていた。また、医療制度（５６・４％）や介護制度（５３・３％）についても満足していない分野で高い数値になっている。
この調査は全国の２０歳以上の男女3000人を対象に7月２４日から8月3日にかけて調査員の個別面接により聴取する方法で実施されたもので、１８２２人から有効回答があった。
社会保障制度の中で満足している分野では年金制度は９・１％ととどまり、出産・育児など少子化関連制度でも７・８％、介護制度で６・０％、雇用支援策５・２％と医療制度を除いて、いずれの分野も1桁にとどまった。特にないとの回答が６２・７％にのぼった。
一方、満足していない分野では年金制度（６９・７％）をはじめ、医療制度、介護制度、少子化関連制度、雇用支援策ともに４０％を超える数値になっていた。
では、社会保障の給付と負担のバランスについて、どうあるべきか、では「給付水準を保つためには、ある程度の負担の増加はやむを得ない」とする回答が４２・７％と最も多く、「給付水準をある程度下げても従来通りの負担とすべき」が２０・０％、「給付水準を大幅に引き下げても、負担をへらすことを優先すべき」が１７・２％だった。「給付水準を引き上げるために大幅な負担増加もやむを得ない」は４・２％と少なかった。
高齢者と現役世代の負担のあり方では「全ての世代で支えていくべきで、双方の負担増はやむを得ない」とする回答が５０・８％と最も多く、「現役世代に今以上の負担は求めるべきでなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない」との回答は８・８％にとどまっていた。
このほか、緊急に改革に取り組むべき分野では「年金制度」が６３・９％と最も多く、医療制度（５３・２％）や介護制度（４９・９％）をあげる人も多かった。
