厚労省調査で２０２３年度の「喫煙環境実態調査」で学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）では敷地内全面禁煙実施率が８５．７％、敷地内全面禁止にしていない施設の７５．９％は「特定屋外喫煙場所」を設けて対応していたことが分かった。
また一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）では屋内全面禁止が７３．７％、喫煙専用室設置での対応が１１％だった。
第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客 船・旅客船ターミナル）の２万４６８件を対象に昨年１月～２月に１昨年１２月末現在での調査を実施、９０２６件の回答を得た。
病院では敷地内全面禁煙が回答した全施設で実施されていた。また幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校では９５．８％が敷地内全面禁煙になっていた。（編集担当：森高龍二）
