内閣府が今年８月に行った「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」によると、家庭生活か、仕事か、どちらを優先するかでは、仕事優先を希望する人は２・０％に過ぎなかったが、現実は４８・６％が仕事を優先していることがわかった。また１８・５％が家庭生活優先を希望しており、希望を上回って、１９・３％が家庭生活を優先していた。そのほか地域・個人生活を優先させたいとする人は３・８％いたが、実際には２・０％と地域や個人生活を優先することの難しさが窺えた。
男女別では、仕事優先を望む男性は３・２％であるのに対し、実際が６２・２％が仕事を優先。女性は仕事優先を望む人は０・９％と１％未満であったが、現実には３４・８％が仕事を優先していた。
また、家庭優先を望む男性は１８・７％あったが、実際には８・５％に留まり、女性は１８・３％が家庭優先を望み、実際には、希望をするしないにかかわらず、３０・２％が家庭を優先させていた。
「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度について、希望とする生活と現実の生活が一致している人は、１５・２％に留まり、希望と現実に大きな乖離が見られた。
調査は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の現状及び仕事と生活の調和の実現を推進するための国民運動「カエル！ジャパン キャンペーン」の一環として、国民の意識やニーズを把握し、今後の関係施策の推進に役立てることを目的に全国の２０歳以上６０歳未満の男女２５００人（人口構成比で割付）を対象に、調査会社の登録モニターを通してインターネットで実施した。
