赤字国債を発行するための特例公債法案成立の見通しが立たないなかで、歳出抑制の一環として、民主党は政党交付金の申請を見送ることとしたが、藤村修官房長官は１０日、「政党の政治活動のあり方にかかわることで、各党各会派で議論いただくものであり、政府としてコメントすることは差し控えたい」としながらも「特例公債法案の早期成立に努めて、執行抑制という、やや異例の状況を速やかに解消できるよう、政府として努力したい」と述べた。
また、臨時国会開催に向けた政党間の動きが１１日から出てくるが「これを見守る」とした。
民主党、自民党、共に党の代表選挙が終わり、新執行部体制が整ったことから１１日からあいさつ回りを予定しており、野田総理もあいさつまわり終了後に党首会談などの段取りを進めていきたい意向。（編集担当：森高龍二）
