公正取引委員会は奥村組（本社・大阪）とオリエンタル白石（本社・東京）、戸田建設（本社・東京）の３社に不当廉売の事実があったとして、７月８日、今後、このような違反を行わないようにと警告を行った。引き続き同様行為があった場合には必要な措置を採るとしている。
これは、公取が「公共建設工事における不当廉売の考え方」を踏まえて落札価格が実行予算上の工事原価を下回る価格かどうか、その程度、落札率の低さ、低価格入札による落札の頻度・規模等を勘案して、８３社のうち３社について重点的に調査することとし、平成１８年１０月１日から１９年１２月３１日までの公共建設受注工事について、今年４月以降、事情聴取等を行ってきたもの。
その結果、奥村組では農林水産省が北陸農政局において一般競争入札の方法により発注した公共建設工事２件について不当に低い価格で受注し、他の建設業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせる疑いのある事実があった、などと指摘している。他の２社についても、公共工事で同様の事実があったとしている。
